海外派遣ボランティア
アメリカやヨーロッパなどに技術・知識を学びに行くのではなく、発展途上国に自分の持つ技術・知識を教えにいく海外派遣ボランティア
有名なところですと、青年海外協力隊のような団体があげられます。
でも、わざわざ国境を越えてボランティア活動をするとなると、本格的な知識とか経験がなければ駄目なんじゃないかと思うかもしれませんがそんなことはありありません。
もちろん、専門知識を生かしたボランティア活動もありますが、気軽に行って参加できるボランティア活動というのも数多くあります。
この記事では、海外派遣ボランティアについて、どのようにすれば参加できるのか、どのような団体がボランティア活動をしているのかといったことについてまとめていきます。
| ボランティアに参加するには |
ボランティアに参加する方法としては、NPO,NGOのような団体の主宰するボランティアに参加すること。
そして、個人で全ての段取りを行ってボランティアを行うこと、ボランティア斡旋業者、サポート会社の紹介で簿アンティアに参加することなどがあげられます。
一昔前でしたら、ボランティアを行う団体というと上で触れた青年海外協力隊がほとんどでしたが、NPO法の成立（１９９８年）より簡単にNPOが作れるようになったために、その数は膨大な数になりました。
国際貢献する団体が増えるというのは、一見するといいことに思えるかもしれませんが、中には慈善事業という看板を餌に参加者に法外な費用を請求する悪徳NPOというのが混ざるようになってしまいました。
ですから、特にNPOに参加するとなったら検討するときに眉につばをつけるというくらいの用心が必要です。
これはボランティア斡旋業者、サポート会社にもいえることです。
簡単に参加できるということで参加者を集めて、お金もらったら後は何もしないというような手段をとることだってあります。
また、派遣にあたって語学力やビザなどの条件を考慮して受け入れ先を考慮される場合、自分が希望する国にいけるとは必ずしも限らない場合があります。
| 海外派遣ボランティアのメリット・デメリット |
《メリット》
・語学力
ボランティアといっても、自分の好きなように出来るわけではありません。
そこでは仲間との連絡・意思疎通をとらなければなりませんし、現地の人とのコミュニケーションが必要です。
教育分野でのボランティアの場合には、学びたい子供たちにもきちんと勉強内容が通じる語学力が無ければ意味がなくなります。
そんな実践的な毎日で語学力は確実にアップしていくはずです。
・経験
例えば将来ボランティアの経験を通して仕事に生かしたいという風に、そこで得られた経験が貴重な武器になり得ます。
また、経験を通じて得られた考え方などが帰国後に役立つということがあります。
・やりがい
シニア海外ボランティアなど、すでに現役から退いた人にとって第二の人生のやりがいを探すというのはとても重要な問題です。
下手をすれば、無為に過ごす日々に耐えきれず地方になるということも少なくありません。
しかし、ボランティアとしてそれまで築き上げてきた知識・技術を生かし、発展途上国などで苦しむ人たちを助けるというのは、これ以上ないくらいのやりがいをもたらすものです。
《デメリット》
・治安
派遣される地域には治安が安定していない途上国、紛争地域なども含まれます。
もちろん、青年海外協力隊などの団体では、治安の状況が悪くなった国に対する派遣は見合わせるたり、一時撤退をさせるとしており、危険性は抑えられます。
しかし、国境なき医師団のような、まさに紛争地域で活躍するようなボランティアの場合には、命の危険と隣り合わせで作業を行うこととなります。
２００２年に起きたイラクの人質事件も、多くの人の記憶に残っていると思いますが、あのとき叫ばれたのは「自己責任」という言葉でした。
当時イラクへの渡航自粛、及び退避勧告が政府からなされており、それを無視した形でイラクに入国してファルージャの人質になったことで、責任は人質自身にあるという論争が起きてしましました。
現在でも、そのことについては多くの意見がありますが、ボランティアというものが決して安全ではないということ、そしてもしものことが起こった場合には多くの影響が出ることが明らかになったとも思います。
・雇用
これは、直接ボランティアに影響するものではありません。
しかし、現地の国に貢献するという目的と矛盾してしまう点です。
つまり、長期的にボランティアが派遣されてしまうと、技術・知識・経験を持つボランティアによって現地の人の雇用機会が奪われてしまう可能性があるということです。
もちろん、きちんとした活動をしている団体などであれば、このようなことを防げるように、常にチェックをしています。
・国際問題
日本に身近な例を挙げると捕鯨に関する環境保護団体の抗議です。
これは、いわゆるグリーンピースやシー・シェパードが有名ですが、一般的に途上国支援といった健全なイメージのあるボランティアと違い、実力を持って自分たちの主張を訴える活動をしています。
メディアにもよく取り上げられていますが、過激になると明らかに法を犯すことも行っています。
善いことと信じてボランティアを行うのであればいいのですが、それが国際問題に発展する可能性というのはいただけません。
全てを覚悟の上でそのようなボランティアを行うのであれば、止めることは出来ませんが、その後警察にマークされて過ごさなければならないかも。
| 主な派遣団体 |
| JICA 国際協力機構 名称：独立行政法人 国際協力機構（JICA） 代表者：理事長 緒方貞子 所在地：〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル１F～6F ℡：03-5226-6660から6663（代表） ◇各種ボランティア応募方法 郵送にて所定の応募用紙を郵送すること。 所定封筒以外を使用する場合には、「応募書類在中」と朱書きすること 〒150-0012 東京都渋谷区広尾4-2-24 JICA地球ひろば内 JICAボランティア募集選考窓口 【青年海外協力隊】 応募資格 年齢：満20歳から満39歳 国籍：日本国籍 以下の場合は応募不可 ・禁固刑以上の刑に処せられ、刑の執行を終えるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者 ・成年被後見人、被補佐人又は、被補助人 ◇派遣国 アジア、アフリカ、中南米、大洋州、中近東の約80カ国 ◇派遣条件 単身赴任、原則として2年間 ※1年未満の短期ボランティアあり ・現地生活費 JICAが支給。 国ごとに設定された金額（月２８０～８００米ドル）となります。 他だし、これは遊興費等ではなく最低限生活できるだけの金額です。 ・住居 受入政府が提供。 場合によってはJICAの現時事務所が手配して借りることがあります。 その場合は住居費の支給もなされます。 ・往復渡航費 日本と派遣先の国との往復の旅費はJICAが負担します。 ・国内積立金 無給求職、無職で参加する場合には、「国内積立金」が支給されます。 ボランティアは派遣期間分の積立金をもらい、帰国後の生活のために使うことになります。 ・災害補償・共済制度 病気、怪我、脂肪といった事態に備えて補償が適用されるような制度が設けられています。 ただし、派遣前、派遣後、一時帰国中などはその範囲には当てはまりません。 ・現地支援費 ボランティア活動において、問題が生じた場合に解決のための資材、機材を買う必要があります。 もし受け入れ先で調達できないようであれば、JICAとして資金的な援助をするために支援費が支給されます。 ・一時帰国制度 療養や忌引きなどやむ得ない自体で帰国しなければならないときには、そこにかかる往復渡航費はJICAが負担します。 ・配偶者及び子女の一時呼び寄せ制度 基本単身赴任ですが、配偶者そして子供を派遣先の国に呼び寄せることが出来ます。 この場合の旅費は一部負担となりますが補助の対象です。 ただし、回数は派遣期間中に1回、日数などに条件があります。 ・海外在住 国内在住の人とは旅費の補助などが異なります。 ・国民年金への加入 国民年金の加入が海外にいる間は任意になります。 加入していないことで様々な問題が出てくる可能性があるので、出発前に加入手続きを進めておくべきです。 ・雇用保険の受給期間等の延長 雇用期間の受給期間、ハローワークの教育訓練給付制度を離職後から参加前に延長手続きをしておくことで帰国後に受給が可能となります。 ◇提出書類 １．応募調書 ２．応募用紙 要請される職種での技術指導が可能かを記述すること。 ３．職種別試験解答用紙（一部の人は不要） 希望する職種の問題を解いて提出します。 職種によっては必要ありません。 ４．語学試験免除申請書 二次試験で行われる語学試験（英語）で、過去5年に基準を満たした成績を持つ人は試験を免除されます。 免除基準：英検準1級以上、TOEIC730点以上、TOEFL550点、（CBT213点、IBT79点）以上、国連英検B九以上、IELTS６．０以上、ケンブリッジ英検FCE以上、JICA専門家語学定期テスト200点以上 ５：健康診断書 健康診断書を医療機関に持参して受診します。 費用は自己負担となります もし、記入漏れ、見実地の項目があれば判定できず不合格になるかもしれません。 ※応募書類の入手法 全国で行われる体験談＆説明会会場、もしくはJICA国内機関での配布。 以下の窓口への請求 JICAボランティア募集選考窓口 ℡：03-3406-9900 インターネットからのダウンロード ◇職種 農林水産部門・22種 加工部門・6種 保守操作部門・7種 土木建築部門・8種 保健衛生部門・21種 教育文化部門・25種 スポーツ部門・13種 計画・行政部門・1種 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 【シニア海外ボランティア】 応募資格 年齢：満40歳から満69歳 国籍：日本国籍
以下の場合は応募不可 ・禁固刑以上の刑に処せられ、刑の執行を終えるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者 ・成年被後見人、被補佐人又は、被補助人 ◇派遣国 アジア、アフリカ、中南米、大洋州、中近東の約50カ国 ◇派遣条件 単身赴任、原則として1年から2年間 ※1年未満の短期ボランティアあり ・現地生活費 JICAが支給。 国ごとに設定された金額（月２８０～８００米ドル）となります。 他だし、これは遊興費等ではなく最低限生活できるだけの金額です。 ・住居 受入政府が提供。 場合によってはJICAの現時事務所が手配して借りることがあります。 その場合は住居費の支給もなされます。 ・往復渡航費 日本と派遣先の国との往復の旅費はJICAが負担します。 ・家族手当 JICAが家族の随伴か承認を認めれば、配偶者子女の生活費が支給されます 現地生活費×７５％（配偶者・子女の区分、人数は関係なく一律） ・国内積立金 無給求職、無職で参加する場合には、「国内積立金」が支給されます。 ボランティアは派遣期間分の積立金をもらい、帰国後の生活のために使うことになります。 ・災害補償・共済制度 病気、怪我、脂肪といった事態に備えて補償が適用されるような制度が設けられています。 ただし、派遣前、派遣後、一時帰国中などはその範囲には当てはまりません。 ・現地支援費 ボランティア活動において、問題が生じた場合に解決のための資材、機材を買う必要があります。 もし受け入れ先で調達できないようであれば、JICAとして資金的な援助をするために支援費が支給されます。 ・一時帰国制度 療養や忌引きなどやむ得ない自体で帰国しなければならないときには、そこにかかる往復渡航費はJICAが負担します。 ・配偶者及び子女の一時呼び寄せ制度 配偶者そして子供を派遣先の国に呼び寄せることが出来ます。 この場合の旅費は一部負担となりますが補助の対象です。 ただし、回数は派遣期間中に1回、日数などに条件があります。 ・海外在住 国内在住の人とは旅費の補助などが異なります。 ・国民年金への加入 国民年金の加入が海外にいる間は任意になります。 加入していないことで様々な問題が出てくる可能性があるので、出発前に加入手続きを進めておくべきです。 ・年金の受給 年金を貰える年齢であれば、ボランティア活動中でも受給は可能です。 海外送金も出来るので、手続きについて社会保険事務所に問い合わせてください。。 ・雇用保険の受給期間等の延長 雇用期間の受給期間、ハローワークの教育訓練給付制度を離職後から参加前に延長手続きをしておくことで帰国後に受給が可能となります。 ◇提出書類 １．応募者調書 ２．応募用紙 ３．語学試験免除申請書（該当者のみ） 二次試験で行われる語学試験で、過去5年に基準を満たした成績を持つ人は試験を免除されます。 免除基準 英語：英検準1級以上、TOEIC730点以上、TOEFL550点、（CBT213点、IBT79点）以上、国連英検B九以上、IELTS６．０以上、ケンブリッジ英検FCE以上、JICA専門家語学定期テスト200点以上 スペイン語：西検3級以上 フランス語：仏検2級以上 ４．健康診断書（１枚） 有効期限あり 健康で引っかかった場合でも、健康改善が行われれば再挑戦が出来るので、どこに問題があるのかコメントをしてくれます。 健康診断書の返却を望む場合には、健康診断書の所定欄に返却希望のチェックをしておきましょう ５．技術質問（該当者のみ） 応募種類はHPにてダウンロード可能。 提出した書類は返却しないので、必要ならば郵送前にコピーをとっておくこと。 シニア海外ボランティア、日系社会シニアボランティアは併願できません。 ◇職種 農林水産・22種 保健・医療・21種 計画・行政・12種 公共・公益事業・18種 鉱工業部門・20種 エネルギー・2種 商業・観光・4種 人的資源・20種 生涯促進・1種 日本語教育・1種 |