この記事ではそのワーキングホリー制度についての特徴などについてまとめていきます。

韓国
制度開始年	1999年4月
ビザ発給数	発給数に制限あり。 申請受付は定員枠を満たした時点で終了することになります。
ワーキングホリデービザ取得方法	韓国大使館のHPから申請書類をダウンロードして必要事項記入します。 さらに必要書類をそろえて中日各領事館に提出します。 【必要書類】 ・申請書 ・カラー写真1枚（3.5㎝×4.5㎝、3ヶ月以内に撮影） ・旅行日程と活動計画書（英語・韓国語いずれかにて記入、月単位） ・最終学歴の卒業証明書・在学証明書（英語か日本語） ・一定期間（3ヶ月）は在留できる悪寒値があることを証明する書類可残高証明書 *米ドル2500ドル以上、もしくは30万円以上 【窓口】 韓国大使館領事部 〒106-0047 東京都港区南麻布1-7-32 ℡：03-3455-2601～4 札幌韓国領事館 〒064-0823 北海道札幌市中央区北三条西12丁目1-4 ℡：011-218-0288 仙台韓国総領事館 〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉1-4-3 ℡：022-221-2751～3 横浜韓国総領事館 〒231-0862 神奈川県横浜市中区山手町18 ℡：045-621-4531～3 新潟韓国総領事館 〒951-8131 新潟県新潟市万代島5-1　万代島ビル８F ℡：025-250-5555 名古屋韓国総領事館 〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1-19-12 ℡：052-586-9221 大阪韓国総領事館 〒542-0086 大阪府大阪市中央区西心斎橋2-3-4 ℡：06-6213-0151 神戸韓国総領事館 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通2-21-5 ℡：078-221-4853～5 広島韓国総領事館 〒730-0036 広島県広島市中区袋町5-28　和光広島ビル４F ℡：082-543-5018～9 福岡韓国総領事館 〒810-0065 福岡県福岡市中央区地行浜1-1-3 ℡：092-771-0461～2
ビザ申請条件	・日本国籍を有する人 ・韓国を休暇を過ごすことを主目的で就労は付属的である人 ・参加可能年齢を満たして扶養家族を同伴しない人 ・滞在したい期間に生活費をまかなえるだけの資金がある人 ☆90日以上滞在する場合には外国人登録をする必要があります。 また、就労だけに専念することは出来ません。 会話指導活動をする場合には大学卒以上の学歴、同等以上の学歴が必要です。 この場合には「滞留資格外活動許可」はいりません。
参加可能年齢	18歳以上30歳以下
ビザの条件	・発給日より1年間の有効期限、入国日より1年間の滞在が可能 韓国のワーキング・ホリデービザの発行は1生に一度きりです。 出入国は自由ですが、再入国許可の申請は必要です。 ・就学 期間の制限はありません ・就労 期間の制限はありません

イギリス
制度開始年	２００１年４月
ビザ発給数	発給数に制限あり。 発給数に達するまでが受け付け可能です。
ワーキングホリデービザ取得方法	まず、東京新橋、大阪にあるＵＫビザ申請センターに申請予約を取ります。 そしてＵＫビザ申請センターに書類を提出、バイオメトリック情報（生体認証情報）指紋・顔写真を登録します。 マニラ英国大使館にて審査が行われ、審査が通ったらＵＫ申請センターで郵送かＵＫビザ申請センターで直接でビザを受け取ります。 【申請必要書類】 ・申請書 ・カラー写真（パスポートサイズ） ・パスポート原本と写真ページのコピー ・本人名義の預金通帳原本とそのコピー ・預金通帳の英文翻訳と翻訳証明書 ☆申請料：９９ポンド相当の日本円（１ポンド＝約１５０円） ビザ郵送料金：全国一律１５７０円 ＵＫビザ申請センターＨＰ「ビザ申請追跡サービス」にて受け取り確認ができます。
ビザ申請条件	国籍・年齢・資金ごとに設定されたポイントを合計して５０ポイントになることが条件。 国籍（３０ポイント）：日本国籍 年齢（１０ポイント：参加可能年齢であること 資金（１０ポイント）：１６００ポンド相当の日本円が預金口座に入っていること（申請日より過去１ヶ月に１６００ポンド以下になってはいけない）
参加可能年齢	18歳～30歳 ビザ申請受付日に３０歳ならば３１歳での入国が可
ビザの条件	２００９年度より制度変更で正式名称が「ユース・モビリティ・スキーム」となった。 ・有効期限２年間 入国に遅延が生じた場合にはその分期間が短くなります。 ・就学 期間制限なし ・就労 期間制限なし
滞在証明	十分な資金を保有していること。 １６００ポンド相当の日本円を申請１ヶ月前より預金口座で持っていること。 証明においては通帳の英文翻訳が必要となるので、そのための費用がかかります。 日本ワーキング・ホリデー協会「通帳等翻訳サービス」 通帳翻訳及び翻訳証明手数料 登録者特別料金：３０００円 未登録者：６０００円

アイルランド
制度開始年	２００7年1月
ビザ発給数	発給数に制限あり。 発給数は少なくても、年４回の申請時期が設けられているので一度申請が出来なくても機会があります。 発給数に達するまでが受け付け可能です。
ワーキングホリデービザ取得方法	アイルランド大使館より「申請書」「申請のご案内」をダウンロード。 申請書に必要事項を記入の上、必要書類一式をアイルランド大使館へ郵送します。 【必要書類一式】 ・写真１枚（６ヶ月以内に撮影、申請書に貼付） ・パスポート（有効期限内：プログラム終了でアイルランド出国する時点で６ヶ月以上必要）の全てのページのコピー ・履歴書（英文） 様式の指定無し、書店等で販売されているもので可 ・最終学歴の卒業証明書か成績証明書、在学中は在籍証明書 （英文で書かれていること） ・５０万円以上がある本人名義の個人預金の残高証明書の原本（英文で書かれていること） ・住所氏名、８０円切手を貼付けた返信用封筒（提携最大サイズ：12㎝×23.5㎝） 申請書送付先 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-10-7　アイルランドハウス アイルランド大使館　ワーキングホリデープログラム係 申請の許可が下りれば、医療保険の加入が必要となります、 保険加入の証明書原本及びパスポートの原本を申請書と同じ窓口に郵送します。 証明書とパスポートが届いた後に中身を確認後パスポートに「ワーキング・ホリデー・オーソリゼーション（許可証）を発給。
ビザ申請条件	・申請時を含み日本国在住で日本国籍を持つこと ・一定期間（最長１年間）をアイルランドで休暇を過ごすことが本来の目的とすること ・参加可能年齢であること ・扶養家族（配偶者含む）を同伴しないこと。 申請出来る資格がある場合には扶養家族は別に申請すること ・プログラム期間中有効なパスポートと帰国用航空券かそれを購入するだけにたる資金があること ・プログラム期間中の滞在費（宿泊費・生活費）が十分まかなえるほどの資金があること ・以前アイルランドのワーキング・ホリデープログラムを利用した経験がないこと ・健康かつ犯罪歴がないこと ・医療保険医加入すること
参加可能年齢	申請書受理時点で年齢が１８歳以上２５歳以下であること。 全日制の学校に在籍、常勤（フルタイム）での就労をしていた場合には最大３０歳にまで引き上げ可能
ビザの条件	ビザの有効期限は１年間 就学 期間制限なし 就労 同一雇用主の下では最長３ヶ月まで
滞在証明	十分な資金を保有していること。 個人資産が５０万円以上あることを証明できる個人名義の銀行預金の残高証明書

デンマーク
制度開始年	2007年10月
ビザ発給数	制限無し ただし、始まったばかりだからか現在年間100人にも満たない数しか発給されていません。
ワーキングホリデービザ取得方法	デンマーク大使館のＨＰより申請用紙をダウンロードするか、デンマーク大使館、日本ワーキングホリデー協会の窓口若しくは大使館への郵送請求。 必要書類と一緒に在日デンマーク大使館へ提出します。 【必要書類】 ・プログラム期間中有効なパスポート ・パスポートのコピー（表紙、白紙のページを含め全てのページのコピーを一部） ・申請用紙2部（一部はコピー） コメント欄には新星堂気・出発日・期間等を英語かデンマーク語で記載すること ・写真3枚（カラー、3.5センチ×4.5センチで、頭のトップから顎までが3～3.6センチの大きさであること、肩上部部分が写っていること） ・滞在中の費用をまかなえるだけの資金を保有していることの証明（英文証明書でＤＫＫ（デンマーククローネ）で15000相当、それに往復航空券の費用を合わせた金額が確認できること） 原本とコピーそれぞれ一部必要 【申請書請求先・申請書郵送先】 〒150-0033 東京都渋谷区猿楽町29-6 デンマーク大使館　領事部 約2ヶ月の審査期間後、ビザが認定されるかどうかわかります。 ビザ認定された後には、パスポートを大使館の窓口に直接提出、若しくは郵送をしてビザを添付してもらいます。 郵送の場合には書留料金分の切手を貼った返信用封筒を同封してください。 宅配の場合には着払いで返還されます。
ビザ申請条件	・申請時に本に居住している日本国籍であること ・ワーキングホリデーを利用する主目的が休暇であること ・参加可能年齢であること ・扶養家族などが同伴しないこと（独自にビザを持っていれば別） ・プログラム期間中有効なパスポートを持っていること ・往復航空券かそれを購入できるだけの資金があること ・デンマーク滞在中の生活費をまかなえるだけの資金があること（DKK15,000相当） ・健康かつ犯罪歴がないこと ・これまでデンマークでワーキングホリデー制度を利用していないこと
参加可能年齢	18歳以上30歳以下 ただし、30歳での申請は入国日から2～3ヶ月前に申請書類を出さなければ受理されません
ビザの条件	ビザの有効期限は１年間 就学 期間制限なし 就労 6ヶ月まで 同一雇用主の下では最長３ヶ月まで
滞在証明	十分な資金を保有していること。 15,000ＤＫＫ（デンマーククローネ）の資金証明が必要。 日本円に換算すると約30万円以上 それに往復航空券を購入できるだけの資金が必要

台湾
制度開始年	2009年6月
ビザ発給数	制限あり 2009年は1,000人、2010年からは2,000人
ワーキングホリデービザ取得方法	本人が大使館・領事館窓口に申請すること 代理申請は日台観光促進協会の会員である旅行代理店のみ 【必要書類】 ・ワーキング・ホリデー査証専用申請書（申請者本人を入れること） 台北駐日経済文化代表処 に所定のフォームあり ・履歴書及び台湾における活動の概要 台北駐日経済文化代表処 に所定のフォームあり ・パスポート（プログラム満了後6ヶ月の有効期限があること） ・プログラム期間中カバーできる海外旅行健康保険加入を証明するもの ・健康診断書 台北駐日経済文化代表処 に所定のフォームあり ・帰国のための旅行切符又は、それを購入できるだけの資金を証明するもの ・20万円以上の資金がそれに該当する財力を証明するもの（トラベラーズチェック、銀行残高証明） ・ワーキングホリデービザ査証手数料（10,600円） 場合によっては書類の追加、担当審査官による面接が行われます。 発給は原則翌日になります。 午前の申請ならば翌日の午前です。
ビザ申請条件	・申請時に本に居住している日本国籍であること ・ワーキングホリデーを利用する主目的が休暇で、就労は付随する者に過ぎないこと、プログラム満了前に出国すること ・参加可能年齢であること ・扶養家族などが同伴しないこと（独自にワーキングホリデービザや一般ビザを持っていれば別） ・これまで台湾でワーキングホリデー制度を利用していないこと ・プログラム期間中に有効なパスポートを持っていること ・帰国するための旅行切符（往復オープンチケット）か旅費をもっていること ・滞在中の生活費をまかなえるだけの資金があること ・健康で犯罪歴がないこと ・十分な健康保険に加入すること ・申請時に必要書類を提出すること
参加可能年齢	申請時に18歳以上30歳以下
ビザの条件	ビザの有効期限は１年間 最初に180日間のビザが発行、そしてその期限が切れる15日前に居住地にある「内政部入出国移民署のサービスステーション」で更新することで、さらに180日の延長が出来ます。 （手数料無料） 就学 3ヶ月まで 就労 職種に制限無し（風俗関係除く） 3ヶ月まで 同一雇用主の下では最長３ヶ月まで
滞在証明	十分な資金を保有していること。 20万円もしくはそれを証明する資金証明（トラベラーズチェック、銀行預金残高証明書）

《メリット》

・費用

ワーキングホリデーは、現地にて働き収入を得ることが前提となります。

従って、滞在費用を現地にて稼ぐことが可能です。

通常の留学だと国によって違うと思うのですが、ビザ申請に最低でも貯金額１００万円位は必要です。

たいして、ワーキングホリデーならば、５０万円程度でビザがとれます。

もっとも、ワーキングホリデーを利用したからと行って必ず労働をするかといえば、資金に余裕があるなら働かなくても大丈夫です。

そのときの状況に応じて遊んだり勉強したり労働をしたりと変化することができるのがワーキングホリデーのメリットです。

《デメリット》

・条件

ワーキングホリデーには自由になれる部分がある反面、誰にでもビザの申請が出来るわけではありません。

年齢制限、同じ国には一度だけしか制度を利用できない、期間が１年まで（オーストラリア・ニュージーランドは例外として１回の延長が可）といったことがあります。

もしも、ワーキングホリデーの期間を過ぎて滞在したいという場合には、観光ビザなどに切り替える必要が出てきます。

・労働

働いて給料を得られるといっても、高給なバイトがあるという風には考えない方がいいです。

むしろ、日本のアルバイトよりも低い賃金で働くことになります。

ワーキングホリデーでの労働は、滞在費の足しにするという以上のことは求めることは出来ないでしょう。

また、働くということはそれ相応の語学力や技術・知識が求められます。

滞在国で暮らしでそれを身につけ、働けるレベルまでスキルアップするというのは難しい話だと思います。

ですから、最低限の語学力・技術・知識は日本にて身につけておく方が順調にいくはずです。

《滞在費用の目安》

オーストラリア：100～150万円

ニュージーランド：100～150万円

カナダ：100～150万円

イギリス：150万円～

フランス：150万円～

ドイツ150万円～

韓国：100～150万円

アイルランド：150万円～

有名なところですと、青年海外協力隊のような団体があげられます。

でも、わざわざ国境を越えてボランティア活動をするとなると、本格的な知識とか経験がなければ駄目なんじゃないかと思うかもしれませんがそんなことはありありません。

もちろん、専門知識を生かしたボランティア活動もありますが、気軽に行って参加できるボランティア活動というのも数多くあります。

この記事では、海外派遣ボランティアについて、どのようにすれば参加できるのか、どのような団体がボランティア活動をしているのかといったことについてまとめていきます。

ボランティアに参加する方法としては、NPO,NGOのような団体の主宰するボランティアに参加すること。

そして、個人で全ての段取りを行ってボランティアを行うこと、ボランティア斡旋業者、サポート会社の紹介で簿アンティアに参加することなどがあげられます。

一昔前でしたら、ボランティアを行う団体というと上で触れた青年海外協力隊がほとんどでしたが、NPO法の成立（１９９８年）より簡単にNPOが作れるようになったために、その数は膨大な数になりました。

国際貢献する団体が増えるというのは、一見するといいことに思えるかもしれませんが、中には慈善事業という看板を餌に参加者に法外な費用を請求する悪徳NPOというのが混ざるようになってしまいました。

ですから、特にNPOに参加するとなったら検討するときに眉につばをつけるというくらいの用心が必要です。

これはボランティア斡旋業者、サポート会社にもいえることです。

簡単に参加できるということで参加者を集めて、お金もらったら後は何もしないというような手段をとることだってあります。

また、派遣にあたって語学力やビザなどの条件を考慮して受け入れ先を考慮される場合、自分が希望する国にいけるとは必ずしも限らない場合があります。

《メリット》

・語学力

ボランティアといっても、自分の好きなように出来るわけではありません。

そこでは仲間との連絡・意思疎通をとらなければなりませんし、現地の人とのコミュニケーションが必要です。

教育分野でのボランティアの場合には、学びたい子供たちにもきちんと勉強内容が通じる語学力が無ければ意味がなくなります。

そんな実践的な毎日で語学力は確実にアップしていくはずです。

・経験

例えば将来ボランティアの経験を通して仕事に生かしたいという風に、そこで得られた経験が貴重な武器になり得ます。

また、経験を通じて得られた考え方などが帰国後に役立つということがあります。

・やりがい
シニア海外ボランティアなど、すでに現役から退いた人にとって第二の人生のやりがいを探すというのはとても重要な問題です。

下手をすれば、無為に過ごす日々に耐えきれず地方になるということも少なくありません。

しかし、ボランティアとしてそれまで築き上げてきた知識・技術を生かし、発展途上国などで苦しむ人たちを助けるというのは、これ以上ないくらいのやりがいをもたらすものです。

《デメリット》

・治安

派遣される地域には治安が安定していない途上国、紛争地域なども含まれます。

もちろん、青年海外協力隊などの団体では、治安の状況が悪くなった国に対する派遣は見合わせるたり、一時撤退をさせるとしており、危険性は抑えられます。

しかし、国境なき医師団のような、まさに紛争地域で活躍するようなボランティアの場合には、命の危険と隣り合わせで作業を行うこととなります。

２００２年に起きたイラクの人質事件も、多くの人の記憶に残っていると思いますが、あのとき叫ばれたのは「自己責任」という言葉でした。

当時イラクへの渡航自粛、及び退避勧告が政府からなされており、それを無視した形でイラクに入国してファルージャの人質になったことで、責任は人質自身にあるという論争が起きてしましました。

現在でも、そのことについては多くの意見がありますが、ボランティアというものが決して安全ではないということ、そしてもしものことが起こった場合には多くの影響が出ることが明らかになったとも思います。

・雇用

これは、直接ボランティアに影響するものではありません。

しかし、現地の国に貢献するという目的と矛盾してしまう点です。

つまり、長期的にボランティアが派遣されてしまうと、技術・知識・経験を持つボランティアによって現地の人の雇用機会が奪われてしまう可能性があるということです。

もちろん、きちんとした活動をしている団体などであれば、このようなことを防げるように、常にチェックをしています。

・国際問題

日本に身近な例を挙げると捕鯨に関する環境保護団体の抗議です。

これは、いわゆるグリーンピースやシー・シェパードが有名ですが、一般的に途上国支援といった健全なイメージのあるボランティアと違い、実力を持って自分たちの主張を訴える活動をしています。

メディアにもよく取り上げられていますが、過激になると明らかに法を犯すことも行っています。

善いことと信じてボランティアを行うのであればいいのですが、それが国際問題に発展する可能性というのはいただけません。

全てを覚悟の上でそのようなボランティアを行うのであれば、止めることは出来ませんが、その後警察にマークされて過ごさなければならないかも。

主な派遣団体

JICA　国際協力機構 名称：独立行政法人　国際協力機構（JICA） 代表者：理事長　緒方貞子 所在地：〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル１F～6F ℡：03-5226-6660から6663（代表） ◇各種ボランティア応募方法 郵送にて所定の応募用紙を郵送すること。 所定封筒以外を使用する場合には、「応募書類在中」と朱書きすること 〒150-0012 東京都渋谷区広尾4-2-24　JICA地球ひろば内 JICAボランティア募集選考窓口 【青年海外協力隊】 応募資格 年齢：満20歳から満39歳 国籍：日本国籍 以下の場合は応募不可 ・禁固刑以上の刑に処せられ、刑の執行を終えるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者 ・成年被後見人、被補佐人又は、被補助人 ◇派遣国 アジア、アフリカ、中南米、大洋州、中近東の約80カ国 ◇派遣条件 単身赴任、原則として2年間 ※1年未満の短期ボランティアあり ・現地生活費 JICAが支給。 国ごとに設定された金額（月２８０～８００米ドル）となります。 他だし、これは遊興費等ではなく最低限生活できるだけの金額です。 ・住居 受入政府が提供。 場合によってはJICAの現時事務所が手配して借りることがあります。 その場合は住居費の支給もなされます。 ・往復渡航費 日本と派遣先の国との往復の旅費はJICAが負担します。 ・国内積立金 無給求職、無職で参加する場合には、「国内積立金」が支給されます。 ボランティアは派遣期間分の積立金をもらい、帰国後の生活のために使うことになります。 ・災害補償・共済制度 病気、怪我、脂肪といった事態に備えて補償が適用されるような制度が設けられています。 ただし、派遣前、派遣後、一時帰国中などはその範囲には当てはまりません。 ・現地支援費 ボランティア活動において、問題が生じた場合に解決のための資材、機材を買う必要があります。 もし受け入れ先で調達できないようであれば、JICAとして資金的な援助をするために支援費が支給されます。 ・一時帰国制度 療養や忌引きなどやむ得ない自体で帰国しなければならないときには、そこにかかる往復渡航費はJICAが負担します。 ・配偶者及び子女の一時呼び寄せ制度 基本単身赴任ですが、配偶者そして子供を派遣先の国に呼び寄せることが出来ます。 この場合の旅費は一部負担となりますが補助の対象です。 ただし、回数は派遣期間中に1回、日数などに条件があります。 ・海外在住 国内在住の人とは旅費の補助などが異なります。 ・国民年金への加入 国民年金の加入が海外にいる間は任意になります。 加入していないことで様々な問題が出てくる可能性があるので、出発前に加入手続きを進めておくべきです。 ・雇用保険の受給期間等の延長 雇用期間の受給期間、ハローワークの教育訓練給付制度を離職後から参加前に延長手続きをしておくことで帰国後に受給が可能となります。 ◇提出書類 １．応募調書 ２．応募用紙 要請される職種での技術指導が可能かを記述すること。 ３．職種別試験解答用紙（一部の人は不要） 職種ごとに作成された試験問題が青年海外協力隊のHP内にて掲載されます。 希望する職種の問題を解いて提出します。 職種によっては必要ありません。 ４．語学試験免除申請書 二次試験で行われる語学試験（英語）で、過去5年に基準を満たした成績を持つ人は試験を免除されます。 免除基準：英検準1級以上、TOEIC730点以上、TOEFL550点、（CBT213点、IBT79点）以上、国連英検B九以上、IELTS６．０以上、ケンブリッジ英検FCE以上、JICA専門家語学定期テスト200点以上 ５：健康診断書 健康診断書を医療機関に持参して受診します。 費用は自己負担となります もし、記入漏れ、見実地の項目があれば判定できず不合格になるかもしれません。 ※応募書類の入手法 全国で行われる体験談＆説明会会場、もしくはJICA国内機関での配布。 以下の窓口への請求 JICAボランティア募集選考窓口 ℡：03-3406-9900 インターネットからのダウンロード ◇職種 農林水産部門・22種 加工部門・6種 保守操作部門・7種 土木建築部門・8種 保健衛生部門・21種 教育文化部門・25種 スポーツ部門・13種 計画・行政部門・1種 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 【シニア海外ボランティア】 応募資格 年齢：満40歳から満69歳 国籍：日本国籍 以下の場合は応募不可 ・禁固刑以上の刑に処せられ、刑の執行を終えるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者 ・成年被後見人、被補佐人又は、被補助人 ◇派遣国 アジア、アフリカ、中南米、大洋州、中近東の約50カ国 ◇派遣条件 単身赴任、原則として1年から2年間 ※1年未満の短期ボランティアあり ・現地生活費 JICAが支給。 国ごとに設定された金額（月２８０～８００米ドル）となります。 他だし、これは遊興費等ではなく最低限生活できるだけの金額です。 ・住居 受入政府が提供。 場合によってはJICAの現時事務所が手配して借りることがあります。 その場合は住居費の支給もなされます。 ・往復渡航費 日本と派遣先の国との往復の旅費はJICAが負担します。 ・家族手当 JICAが家族の随伴か承認を認めれば、配偶者子女の生活費が支給されます 現地生活費×７５％（配偶者・子女の区分、人数は関係なく一律） ・国内積立金 無給求職、無職で参加する場合には、「国内積立金」が支給されます。 ボランティアは派遣期間分の積立金をもらい、帰国後の生活のために使うことになります。 ・災害補償・共済制度 病気、怪我、脂肪といった事態に備えて補償が適用されるような制度が設けられています。 ただし、派遣前、派遣後、一時帰国中などはその範囲には当てはまりません。 ・現地支援費 ボランティア活動において、問題が生じた場合に解決のための資材、機材を買う必要があります。 もし受け入れ先で調達できないようであれば、JICAとして資金的な援助をするために支援費が支給されます。 ・一時帰国制度 療養や忌引きなどやむ得ない自体で帰国しなければならないときには、そこにかかる往復渡航費はJICAが負担します。 ・配偶者及び子女の一時呼び寄せ制度 配偶者そして子供を派遣先の国に呼び寄せることが出来ます。 この場合の旅費は一部負担となりますが補助の対象です。 ただし、回数は派遣期間中に1回、日数などに条件があります。 ・海外在住 国内在住の人とは旅費の補助などが異なります。 ・国民年金への加入 国民年金の加入が海外にいる間は任意になります。 加入していないことで様々な問題が出てくる可能性があるので、出発前に加入手続きを進めておくべきです。 ・年金の受給 年金を貰える年齢であれば、ボランティア活動中でも受給は可能です。 海外送金も出来るので、手続きについて社会保険事務所に問い合わせてください。。 ・雇用保険の受給期間等の延長 雇用期間の受給期間、ハローワークの教育訓練給付制度を離職後から参加前に延長手続きをしておくことで帰国後に受給が可能となります。 ◇提出書類 １．応募者調書 ２．応募用紙 ３．語学試験免除申請書（該当者のみ） 二次試験で行われる語学試験で、過去5年に基準を満たした成績を持つ人は試験を免除されます。 免除基準 英語：英検準1級以上、TOEIC730点以上、TOEFL550点、（CBT213点、IBT79点）以上、国連英検B九以上、IELTS６．０以上、ケンブリッジ英検FCE以上、JICA専門家語学定期テスト200点以上 スペイン語：西検3級以上 フランス語：仏検2級以上 ４．健康診断書（１枚） 有効期限あり 健康で引っかかった場合でも、健康改善が行われれば再挑戦が出来るので、どこに問題があるのかコメントをしてくれます。 健康診断書の返却を望む場合には、健康診断書の所定欄に返却希望のチェックをしておきましょう ５．技術質問（該当者のみ） 応募種類はHPにてダウンロード可能。 提出した書類は返却しないので、必要ならば郵送前にコピーをとっておくこと。 シニア海外ボランティア、日系社会シニアボランティアは併願できません。 ◇職種 農林水産・22種 保健・医療・21種 計画・行政・12種 公共・公益事業・18種 鉱工業部門・20種 エネルギー・2種 商業・観光・4種 人的資源・20種 社会福祉・5種 生涯促進・1種 日本語教育・1種

果たしてどのようなことが学べるのか、そして、インターンシップを行うためにはどのような手続きが必要なのか。

この記事では、そのようなインターンシップに関する情報をまとめていきます。

そもそも、インターンシップとはどのようなことなのでしょうか。

日本でもインターンシップが行われていますが、この場合には大学生が新卒で就職するに当たって企業で働き適正を確かめるという目的で行われています。

このインターンシップは一種の選考であり、成績がよければ内定がもらえます。

そのインターンシップを海外でするというのは、海外の学校や企業・NPOへ研修生として働くことになります。

海外インターンシップの場合には、就職活動の一環というよりも、
語学力、ビジネススキルを身につけることが目的です。

通常の留学では見えなかった海外のビジネス観、厳しい仕事の現場で磨かれる語学といった経験は、帰国後の就職に大きな武器となります。

もしも、その国での研修が終わればある程度の期間を積むことで労働ビザに切り替えることが可能です。

（アメリカならば１８ヶ月以降で切り替え可能）

☆インターンシップの種類

インターンシップと一口に言っても、そこには色々な種類があります。

大きく大別すると次の３つがそれです。

・ビジネス系

日本でのインターンシップ同様、企業での就労を行います。

研修生という名目ではありますが、そこで求められるのは周りの社員と同等の語学力、ビジネススキルです。

時には大きな仕事も任され、日本で働く以上の経験がえられるかもしれません。

教育系

公的、民間、働く場所が違うことはありますが、主に日本語、日本の文化を教える教師として働くことになります。

公的な機関であれば日本語教育能力検定試験の資格保有者であること、教師としての経験などが求められます。

対して民間機関では、それらの条件はほとんど無く、ある程度の日本語教育の能力があれば誰でもなれるようです。

ボランティア系

NPO・NGOなどでボランティアとして働きます。

例えば赤十字でオフィスワークをしたり、難民支援団体で難民の子供たちの世話をしたりといった具合です。

この場合には、参加費用を支払うことで参加するようになり、給料は貰えないので滞在費用はあらかじめしっかりと蓄えておく必要があります。

これらの特徴を踏まえ、自分がどの分野で活躍したいかで、希望するインターンシップを選ぶことになります。

インターンシップと同じように、滞在する国で働くことが出来る仕組みとして「ワーキングホリデー制度」というものがあります。

こちらも就労を通じて現地の言語や技術などを学ぶことができます。

では、インターンシップとワーキングホリデーとの区別をつけるとしたどのような点であるかということになると、次のような点になります。

・目的

ワーキングホリデーは「働きながら滞在できる」ものではありますが、あくまでもその目的は現地の人とのコミュニケーションと文化を学ぶことです。

対してインターンシップは、働く会社や団体で業務内容や環境についての経験を積むことが目的です。

もっと簡単にいえば、ワーキングホリデーはいくらかの経験と滞在費用を稼ぐことが目的であり、インターンシップはその仕事そのものが目的であるわけです。

・年齢・対象国

インターンシップにはワーキングホリデーと違い、年齢制限、対象国の制限といったことはありません。

働くことが出来る国があれば、世界中の国・企業が対象となります。

ですから、インターンシップとワーキングホリデーのどちらがいいのかということであれば、その目的、自分の年齢、学びたい国を検討材料として選ぶといいでしょう。

《メリット》

・ビジネススキル

インターンシップでは、よりビジネスで通用する語学・知識を経験することが出来ます。

それは、マニュアル的なものではなく、現地の人とのビジネス的なコミュニケーションをすることで、実践で通用する能力です。

日本に帰ってからも、日本の職場で使えるスキルがあると見なされますし、海外との取引においても十分使える人材という魅力が出てきます。

・経験

これは、ビジネススキルと通じることがありますが、全くの異文化において働いてきたというのはその人自身の心境の変化・異なる視点の獲得をもたらすものとなるでしょうし、何よりも自信がつきます。

ただ、自分は外国でも通用する戦力となるんだというよりも断然説得力が出来くるでしょう。

《デメリット》

・働く場合に無給・低賃金となる

これから語学力・技術を学ぼうという人がインターンシップを受けることになります。

つまり、日本では即戦力になり得る人でも、受け入れてくれる就労先の企業・お店にとっては教えなければ何も出来ない研修生・アルバイトにも満たない存在です。

そのために、これは特に日系企業において多くあるケースなのですがアルバイトを安い賃金で確保するという意味合いでインターンシップを受け入れるということがあります。

もちろん、企業側の思惑云々はどうであっても、技術や吸収できればよいと割り切れれば何も問題はないのですが。

また、西欧の企業では、社会貢献としてインターンシップをとらえているようです。

つまり、企業の持っているノウハウを広めることで、それがひいては社会を活性化させるという意味なのでしょうね。

それゆえに、働く身としても善意でやってもらうからこちらも無給のボランティアでということになるようです。

もちろん、きちんと収益に関わるようであれば給料は支払うことになる場合もありますが、それは企業ごとに異なる対応なので、一律にどの国のこの企業では給料を支払う、といった風にカテゴライズすることは出来ません。

・会社を辞める必要が出てくる

高校生、大学生であれば休学届けを出すことで、１年くらいの休みを取ることが出来ます。

しかしながら、すでに就職をしているという場合には、海外赴任ということではなく、自分のキャリアアップのためにインターンシップに行きたいということで長期の休みを取ることは難しい話です。

少数でしょうが、休みを取ることが出来たとしても上司などの印象はよくないはずで、査定に響き出世にも影響がでるはずです。

学んできた技術・知識を生かしてそれらの穴を挽回できればいうことがないのですが、必ずそれが出来るという保障はありません。

そして、それは会社を辞めた場合でも、再就職で前の会社より高い給料の会社に就職できるとは限らないわけです。場合によっては就職すること自体が難しいということもあり得ることです。

現に、昨今の経済状況、失業率などをみていると地道に日本で頑張っている人でさえリストラなどで職を失い状態です。

全ての物事に絶対な安全というものはありませんが、不安が希望を上回るようであれば、インターンシップをすることはあきらめる方がいいと思われます。

インターンシップの無給と有給の違い

無給インターンシップはあくまでも勉強の一環という位置づけです。

したがって、ボランティア系のインターンシップでは参加すると大学の単位が認められるようなケースがあります。

また期間も１ヶ月程度ということで、ある程度の海外での就労経験を積むという目的であれば十分に満足できます。

対して有給はより就労の面を強調しています。

企業としてきちんと使える戦力として育ててくれて、無給よりも深い経験・スキルを得ることが可能です。

期間は半年から１年以上、場合によってはその企業に就職ということも。

有給であれば、最初低い給料でも経験を積んで一人前になることでもっと稼ぐことが出来ますし、滞在費としてあてることができるので長期滞在がしやすい部分があります。

ホームステイとは、名前がそのままですが、民家に寄宿することです。

もちろん、この場合には国外で行うことになり、現地の人々との交流を持って、その文化、生活習慣を学んでいくことになります。

ホテルなどとは違い、もてなしてくれる人たちは普通の人たちなので、至れり尽くせりの待遇を受けるわけではありません。

しかし、家族の一員のようになることで、通常の旅行では見えなかった部分が見えてきます。

では、なぜホームステイでし、そのような経験を得ようというのでしょうか。

おおよそ、ホームステイには次のような目的があります。

①語学力

いうまでもなく、そこで使われるのは日本語以外の言語であり、日常生活を過ごすのであれば、ある程度の語学力が必要となってきます。

日本においてのテキストを使った勉強や語学教師を相手の会話とは違い、コミュニケーションをとることが強引にでも迫られるので、語学力が格段に伸びることが予想されます。

その修得したい語学のレベルによって日常会話程度、ビジネスに使える程度、大学受験の準備が出来る程度といった風にわかれ、ホームステイの期間や学ぶ場所が変わってきます。

②就職・転職

外国において進んだ技術や知識を学び主食・転職のための武器とします。

例えば、医学や科学、芸術などが勉強できる分野としてあげられるでしょう。

また、日本での就職ではなく、海外で働くことを想定したホームステイというものもあります。

これは、看護師などの資格が必要な職業につきたいという場合に、海外の専門学校や大学に通います。

③休暇

日本での疲れる毎日から抜け出したい、そんなときに学校、会社などを休んで海外で好きなことをしながらリフレッシュするということも目的になります。

趣味でダンスやサーフィン、絵画など様々なことにチャレンジでき、観光をするだけという人もありです。

ホームステイには生活費を支払う有料ホームステイと無料のホームステイがあります。

一見無料の方がいいと思いますが、ボランティアで受け入れてくるのが純粋な善意だけというわけではないのです。

そこには、ホームステイをする留学生を家事を手伝ってくれる労働力として受け入れるケースも少なくないからです。また、無料で受けれれてくれることで多少の配慮をする必要があり、ホストファミリーに対しての不満をある程度は我慢しなければならないでしょう。

もちろん、あまりに非道いようであれば我慢することはないのですが。

対して有料のホームステイは、お金を払って身の回りの世話をしてもらうということで、ホテルに近い状態になります。

食事や休日の過ごし方において、ホストファミリーの予定を気にする必要はあまりありません。

しかしながら、傍若無人に振る舞っても善いというわけではなく、掃除や洗濯などの手伝いをするのは交流を深めるという意味で大切です。

深い交流はそれだけ互いの文化を知ることになりますし、語学力や経験も積み重ねることが出来るはずです。

ホームステイは、いきなり外国に行ってできるものではありません。

事前に入念な準備が必要となります。

ではどのような準備が必要となるのか、そして手続きをしていくべきかを見ていきます。

（１）ホームステイ先の地域

これは目的によります、英語を習いたいならばアメリカやイギリスのような英語圏へ、自然にふれあいたいならカナダやオーストラリアのような壮大な自然あふれる国といった具合です。

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（２）ホームステイ先の手配

ホームステイ先の手配は通常留学先の学校、ホームステイ仲介業者、旅行代理店などが手配してくれます。

そのようなホームステイプログラムの場合には、ある程度の要望を伝えることは出来ますが決定するのは仲介する団体になります。

ですが、もし個人でホームステイ先を探すということであれば、例えば新聞に広告を出す、現地の知り合いのツテを頼る。インターネットの掲示板で募集するといった方法があります。

こちらの場合には、探す手間や交渉などを自分で行うことになりますのが、ある程度の語学力やコミュニケーション能力が必要となるでしょう。

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（３）パスポート・ビザの取得

その国によって違いますが、滞在する場合にはビザを取得する必要があります。

一定期間は必要ない場合、必ず必要な場合。

自分が行く国がどのように決まっているのかを調べましょう。

パスポートの取得がまだの場合、期間が残りわずかの場合にはビザが貰えないと思った方がいいです。

申請してから受け取りまでは約1週間なので、居所のパスポート申請窓口にして申請してください。

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（４）航空券・海外旅行傷害保険の準備

航空券は早めに取っておかないと出発日時の席が無くなるかもしれません。

また、海外傷害保険は怪我や病気だけでなく窃盗や賠償なども補償対象にしてくれるものがありますので、万が一のことを考え加入しておくようにしておきましょう

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（５）出発

出発予定日に空港へ行き、予約した飛行機に乗りましょう。

台湾など近場であればフェリーで行くことも可能です。

《メリット》

・ホストファミリー

ホームステイの一番大きなメリットは、ホストファミリーとの交流につきるでしょう。

ただ、ホテルやペンションなどでそこの従業員との味気ない会話ではなく、本当の家族のように受け入れてくれることで心から慣れ親しむことができるようになるでしょう。

また、何かのトラブルがあった場合にも、ホストファミリーのサポートが受けられることも心強い点です。

ホストファミリーとしての経験を多く持っている場合ならば、困ったことをすぐに理解して貰えるので、異国の地で知り合いが１人もいない身としては安心できる点です。

《デメリット》

・ロケーション

都市部よりも校外が安全で活気があるような場合に、ホームステイ先が通いたい学校などから遠いということが十分にあり得ます。

日本の感覚での郊外であれば、それほど通学時間が苦痛にはならないでしょうが、アメリカ、中国、オーストラリアなど広大な土地を持つ国であれば郊外が本当に遠くなってしまうかもしれません。

・食事

日本での食事をベースに考えると、海外の料理が大味であったり濃すぎたりという風に感じられます。

イギリスの場合にはイギリス料理以外は旨い、というのがよく聞く話です。

そんなイギリス料理は最近では、少し改善されたようですが、ともかく料理に関する興味というか情熱がそれほど無い国では口に合わない料理がずっと出てくることも。

・ホストファミリー

たとえば、小さい子供がいるのでうるさい、家族の事情を優先するのであまり世話をしてくれないということも。

もちろん、居候であるのですから、いたれりつくせりを期待することはできません。

しかし、そのような状況に不満を抱くようであれば、楽しいホームステイというのは望めないでしょう。

・プライベート

部屋を提供して貰えるといいつつ、他人の家ですから、その家のルールを守りつつ生活しなければなリません。

時には、ホームパーティやレジャーにつきあうことも。

必ずつきあわなければならないわけではありませんが、ある程度は覚悟しておくべきでしょう。

部屋でも小さい子供がいたりすると、ゆっくりと１人になる時間がとれなくなります。

海外で気兼ねなく自由に過ごしたいという人には不向きです。

ホストファミリーは、家族のように親切に対応してくれるでしょうが、あくまでも自分はお客であり異なる文化圏から来た人間だということをしっかりと認識しておく必要があります。

普段、自分の家にいるように振る舞うと、それがホストファミリーには失礼であったり迷惑になることも十分にあり得ます。

ですから、ホームステイで注意すべき点はなにかあらかじめまとめておきましょう。

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・部屋・共同スペース

部屋を提供してもらうことになりますが、その部屋をだらしなく汚していいことではありません。

部屋・家具はあくまでもホストファミリーの私物なのです。

生活をするならば、きちんと整理整頓を心がけ、掃除なども自分で行うようにしましょう

たばこを吸う場合には、ホストファミリーの了解を受けるようにしましょう。

壁紙が黄色になったり、家族が嫌煙であった場合には、多大な迷惑をかけることになります。

これはお風呂やトイレなどの共同スペースにおいてもいえることです。

・食事

食事は好き嫌いがあるならば、はっきりとそのことを伝えておきましょう。

また、炊事などが分担するようなことも十分にあり得ます。

ホテルなどとは違い、テーブルに着けば自動的に食事が出てくる「お客様」ではありません。

自らが率先して参加するようにしましょう。

そして、食事の時間においても、家族で一緒に撮ることが基本です。

食事の時間、特に夕食で時間に遅れたり、外食することになった場合にはきちんと連絡をしておきましょう。

・風呂・シャワー

使ったらきちんと後始末をすること。

バスルーム、洗面台が水浸しのままでは迷惑になります。

そして、国によっては水が貴重な資源とされています。

日本でのように流しっぱなしではなく、短時間で、もし使用時間が指定されているならばその時間内に納めましょう。

・友人

日本からの友人、現地で出来た友人をホームステイ先に招待する場合には、事前にホストファミリーに確認しておきましょう

・ペット

犬やネコなどが苦手、アレルギーという場合には、ペットを飼っていない家庭を探すべきです。

ホームステイが決定してから、実は・・・ということになると大きな迷惑になります。

・電話・インターネット

国際電話は料金がかかるものです。

もし、電話を借りて電話をする場合には、長くならないように気をつけましょう。

また、インターネットを使用したいという場合に、回線がある場合には使用時間と電気代に注意する必要があります。

ホームステイのQ&A

Q：ホームステイ先にお土産は必要か？

A：お土産を持って行く義務はありません。

ですが、より円滑なコミュニケーションを築くために、日本的なお土産を用意ししておくというのもよい方法です。

父親には工芸品、母親には小物、子供にはおもちゃという風に、ホストファミリーの構成に合わせたものを持って行くと喜ばれるでしょう。

Q：留学生はひとりだけなのか？

A：ホストファミリーは他にも留学生を受け入れていることはよくあります。

その場合、受け入れているのは必ずしも日本からの留学生とは限りません。

複数の国の留学生もありえるわけです。

そのような場合にも、ホストファミリーへの対応と同様に積極的なコミュニケーションを心がけるようにしましょう。

Q：現地の言葉がしゃべれなくても参加は出来るか？

A：参加すること自体は可能です。

ただし、最低限挨拶や自己紹介などの初歩的な会話ぐらいは覚えておかなければ、ホストファミリーとの意思疎通をするきっかけも作れないでしょう。

Q：料理を習うことは出来るか？

A：ホームステイの目的は学問的なことだけでなくその智の文化や人々との交流が目的です。

滞在中のホストファミリーに料理をならうことは可能です。

Q:もしも病気になった場合にはどうするか？

A：日本人観光客がよく行く場所であれば、日本語が通じる医師や看護師が多くいます。

もしいない場合には大きな病院などに行きで通訳を用意してくれるように要請をしておきましょう。

また、医療費が高額になることも十分にありあえるので、渡航前に海外旅行傷害保険に加入しておくと備えになるでしょう。

海外旅行傷害保険は保険会社の商品だけでなく、クレジットカードの特典などとしてもついている場合があるので、事前に自分のライフスタイルにあった保険を探しておくことをオススメします。

様々な思いを胸に海外で勉強をするのが海外留学です。

そこで得られるのは、語学やビジネススキルといった能力だけでなく、現地の人・文化との交流や大自然の中での生活など一生に残るような貴重な体験です。

日本にいては気がつかなかったこと、成長できなかった部分を見つけることができる機会としてこれ以上のものはありません。

その海外留学ですが、滞在の形式によって、渡航の条件や滞在のスタイルが異なります。
どのような形で滞在するかは、個人個人の求めるものによってこと違うはずです。

このブログでは、その中でもホームステイ、インターンシップ、海外派遣ボランティア、ワーキングホリデーに焦点を当て見ていきます。